税務（法人税・消費税・源泉と法定調書）の使い方

税務メニューが担当するのは「申告と納付の記録」です

税務メニューが答えるのは いつ・何を・いくら申告し、納付したか です。税額そのものを生むのは税務メニューではありません。もとになる数字は、決算・会計の仕訳・給与・報酬の支払からやってきます。

税目	税額のもとになるデータ	税務メニューの役割
法人税・法人住民税・法人事業税	決算（決算整理で計上した税額）	申告書の作成と納付の記録
消費税	会計の仕訳につけた税区分	仕訳からの集計と申告・納付
源泉所得税・法定調書	給与（労務）と報酬の支払（経理）	月次の納付記録と年次の集約

仕事スペースのサイドバー「税務」カテゴリには、この 3 つに対応するメニューが並びます。

メニュー	扱うもの
法人税	決算後の直接税の申告と納付
消費税	仕訳から集計した消費税の申告
源泉・法定調書	源泉徴収した所得税の月次納付と、年次の法定調書

個人スペースの確定申告との違い

• 事業の税 は仕事スペースの税務メニューです。個人事業主が事業所得について行う確定申告も「法人税」メニューで扱います
• 給与所得者としての確定申告 は個人スペースの別画面です。同じ「税務」でも、事業体の税か個人の税かで場所が分かれます

法人税メニュー

タブ	内容
法人税	年度ごとの申告一覧（課税所得・法人税額・住民税額・事業税額・期限・ステータス）
e-Tax 送信	提出した申告書の送信履歴（税目・チャネル・受付番号・送信日・税額）
中間納付	中間納付の予定と実績
納税履歴	確定納付・中間納付をまとめた納付記録
税務調査	調査セッションと、調査官との質問応答の記録
修正申告	当初申告を修正したときの記録
ガイド	メニューの概要・年間カレンダー・フローの説明

確定申告を作成する

一覧の「確定申告を作成」を押すと、4 ステップの画面に移ります。

1. 前提条件確認 — 申告を作れる状態かを確認します。満たしていないと次に進めません
2. 税務調整（別表四） — 会計上の利益に加算・減算を入力して課税所得を出します
3. 税額確認 — 課税所得から法人税・住民税・事業税を確認し、中間納付済みの額を差し引きます。申告期限とメモもここで入力します
4. 確認・作成 — 内容を確認します。全ステップを完了にすると申告が作成されます

申告のステータスは 下書き → 準備完了 → 申告済 の 3 段階です。行のメニューの「準備完了にする」「申告済にする」で進めます。法人税の確定申告の期限は決算日から 2 ヶ月以内です。

中間申告・中間納付

• 一覧の「中間申告を生成」で、前年度の税額をもとに中間申告を作ります。基準額以下のときは「中間申告は発生しませんでした」と表示され、何も作られません
• 行のメニューの「仮決算で再計算」で、前年度実績ではなく仮決算をもとにした金額に置き換えます
• 中間納付 タブでは会計年度・税目・納付期限・納付額を登録し、納めたら「納付済にする」で実績にします
• 納税履歴 タブは確定納付・中間納付をまとめて見る場所です。税目・区分・ステータスで絞り込めます

税務調査・修正申告

• 税務調査 タブは、事前通知から終了までのセッション（税務署・対象期間・調査範囲・ステータス）と、調査官からの質問・回答を記録します。後年の税務相談や修正申告の根拠として残ります
• 修正申告 タブは、当初税額・修正後税額・差額に加えて加算税・延滞税を記録します。修正のきっかけ（自主修正 / 税務調査による / 是正通知による）を区別します

消費税メニュー

タブ	内容
申告	年度ごとの消費税申告の一覧（課税売上・課税仕入・消費税額・期限）
ガイド	だれが納めるか・いつか・何をもとにするか・どの方式かの解説

消費税額の集計は独立したタブではなく、申告書を作る流れの中の 1 ステップです。「確定申告を作成」から 3 ステップに進みます。

1. 前提条件確認
2. 消費税の集計 — 計算方式を選んで「計算」を押すと、その年度の確定した仕訳から課税売上・課税仕入・控除対象仕入税額・納付すべき消費税額を集計します。中間納付済みがあれば差し引いた金額も表示されます
3. 確認・作成

計算方式は 原則課税（一般課税）/ 簡易課税 / 2 割特例 / 免税事業者 から選びます。簡易課税を選んだときは業種区分（6 種）も選びます。申告期限は課税期間終了日の翌日から 2 ヶ月以内です。

集計のもとは会計の仕訳につけた税区分です。下書きのままの仕訳は集計に入りません。適格請求書かどうかの区別も、仕訳側の入力で決まります。会計の操作は会計（仕訳帳・元帳）の使い方を参照してください。

源泉・法定調書メニュー

タブ	内容
源泉納付	月次の源泉所得税の納付記録
支払調書	報酬・料金・契約金・賞金の支払調書（309）
退職所得	退職所得の源泉徴収票（316）
不動産	不動産の使用料等（313）・譲受けの対価（376）・あっせん手数料（314）
法定調書	法定調書合計表（6 欄）
電子申告	送信履歴の閲覧
ガイド	メニューの概要・年間カレンダー・フローの説明

月次の源泉納付

「月次納付を登録」で、対象の年月と 給与 / 賞与 / 退職金 / 報酬 から源泉徴収した税額を登録します。合計と納付期限が表示され、納めたら納付済みにします。未納付・納付済・期限超過がステータスとして並びます。

• 納付期限は原則 翌月 10 日
• 給与の支給人員が常時 10 人未満の場合は半年特例（1 月 20 日 / 7 月 10 日）

源泉徴収税額そのものを計算するのは労務メニューです。 甲欄・乙欄・丙欄の判定、年末調整、源泉徴収票の作成は労務側にあり、税務メニューはその結果を月次の納付として集めます。詳しくは労務を参照してください。

支払調書・退職所得・不動産

各タブで、対象年と支払先ごとの明細を登録します。登録した内容は法定調書合計表の該当欄に自動で集計されます。

• 提出範囲（金額の基準）は様式ごと・報酬の種類ごとに違います。画面は基準を満たさない分を「提出範囲外」として除き、除いた件数を表示します
• 各タブの「電子申告データ（CSV）」で提出用のデータを出力できます。必須項目が欠けているレコードがあると出力できません。 どの支払先のどの項目が足りないかが画面に出るので、埋めてから出力します
• 退職所得の源泉徴収票を税務署・市区町村へ提出するのは 法人の役員分 だけです（役員以外は交付のみ）
• 不動産タブは 3 つの様式を扱います。法人へ支払う賃借料は提出しませんが、合計表の総額には含まれます

法定調書合計表

対象年を選んで「自動集計」を押すと、6 欄すべてを元データから集計します。提出期限は 1 月 31 日 です。

• どの欄も Ⓐ 総額（提出範囲外の支払も含む全額）と Ⓑ 提出するもの の 2 段構えです。提出した調書を足しただけでは Ⓐ になりません
• 様式ヘッダー（整理番号・署番号・事業種目・作成担当者など）は手入力です
• 様式ごとに提出区分（新規 / 訂正 / 追加 / 無効）と提出媒体（電子 / 書面 / CD など）を選べます。訂正分だけを出し直すときは、その様式だけを「訂正」にします
• 「公式様式 PDF」で紙の様式を出力できます。提出したら「提出する」で提出済みにします

電子申告タブ

電子申告タブは 送信履歴を見る場所 です。年分・チャネル（e-Tax / eLTAX / 紙 / その他）・様式・件数・ステータス・受付番号・送信日時が並び、年分やチャネルで絞り込めます。

署名と送信を実行できるのは niyaseアプリ（デスクトップ）だけです。 電子証明書は端末の中だけで扱い、niyase のサーバーは送信の経路に入りません。niyaseクラウドの画面では、デスクトップから同期された履歴を確認し、受付結果を e-Tax のメッセージボックス等で確かめたあとに「受付完了にする」「差し戻しにする」でステータスを合わせます。

ほかのメニューとの関係

やりたいこと	場所
法人税等の税額を決算整理で計上する	決算
仕訳に消費税の税区分をつける	会計
源泉徴収税額の計算・年末調整・源泉徴収票	労務
税金を実際に出金する	支払・出納
償却資産税の申告	償却資産税（固定資産台帳に紐づく）
給与所得者としての確定申告	個人スペースの税務

個人番号を含む出力について

支払調書・源泉徴収票には個人番号・法人番号が入ります。番号を見る権限がない場合、画面では伏せ字になり、その項目は編集できません。提出データの出力は、税務の書き込み権限に加えて番号の閲覧権限を両方持っているときだけ行えます。伏せ字のままのデータは検証で弾かれ、提出には進めません。