経営（事業者情報・事業計画・定款・株式）の使い方

経営メニューの構成

仕事スペースのサイドバー「経営」カテゴリには、事業体そのものの情報を扱うメニューが並びます。株主名簿は「株式」カテゴリの独立したメニュー（名簿管理）です。

メニュー	何を管理するか	対象
事業者情報	事業形態・商号 / 屋号・役員・事業所・許認可・決算月	法人 / 個人事業主
事業計画	ドラフトの作成と、正式版としての採用	法人 / 個人事業主
定款・登記	履歴事項全部証明書・定款・登記の変更履歴	法人
事業ポートフォリオ	複数スペースの合算 KPI（条件付きコア・既定非表示）	法人 / 個人事業主
名簿管理（株式カテゴリ）	発行株式情報・資本金構成・株主名簿・譲渡履歴	法人

各メニューの機能全体の位置づけは 機能一覧、スペースそのものの考え方は スペース を参照してください。

事業者情報

事業者の「現在の状態」を持つマスタです。5 つのタブに分かれています。

タブ	内容
基本情報	事業形態・登記情報（商号 / 屋号・所在地など）・法人番号 / インボイス番号
役員	取締役・監査役・代表者の氏名・役職・就任日・任期満了日（法人のみ表示）
事業所	本社・支店・営業所などの拠点と、社会保険適用事業所番号
許認可	許認可・免許の番号・所管官公庁・取得日・有効期限・更新周期・状態
決算月	会計年度の末月と、そこから決まる会計期間

基本情報タブはカード内の項目をまとめて編集する形式、役員・事業所・許認可タブは行を追加・編集・削除する一覧形式です。

事業形態が他のメニューの動きを決めます

基本情報タブの先頭にある事業形態（法人 / 個人事業主）が、このスペース全体の起点になります。ここを変えると、事業者情報の中だけでなく他のメニューの挙動も変わります。

• 事業者情報の中: 個人事業主にすると「役員」タブが消えます（役員は会社法上の委任関係で、個人事業には存在しないため）。登記情報の先頭項目も、法人なら「商号」、個人事業主なら「屋号」に切り替わります
• 決算: 決算メニューのステップが入れ替わります。法人は勘定科目内訳明細書・事業概況説明書・別表四などの法人税申告の流れ、個人事業主は家事按分の確認から始まる青色申告の流れになります
• 資産: 減価償却で、個人事業主は強制償却のため当期償却額の調整ができません。少額減価償却資産の特例（中小特例）を使えるかどうかも、事業形態と同じ画面にある青色申告・みなし大企業・適用除外事業者・従業員 500 人超のチェックと、名簿管理タブの資本金から自動判定されます
• 税務・労務: 法定調書・支払調書の様式や、税務申告の種別が事業形態で分かれます

法人成りしてもスペースは作り直しません。同じ仕事スペースの中で事業形態を切り替えることで、取引先・契約・過去の履歴がそのままつながります。

決算月を変える

決算月タブで会計年度の末月を選びます。会計期間は翌月から 12 か月です（3 月決算なら 4 月〜翌年 3 月）。

決算月を変更すると確認ダイアログが出て、次の 2 点を知らせます。

1. 現在の会計年度は新しい決算月の末で短縮決算として締められること
2. 新しい決算月は翌期から適用されること

この操作は元に戻せません。 変更前に、締めようとしている期の帳簿を確認してください。

事業計画

事業計画は「複数の案を並行して作り、最後に 1 つを選ぶ」形になっています。タブは 2 つです。

タブ	内容
ドラフト	策定中・完成した計画案（複数を並行して持てます）
正式版	採用された確定版。第 1 版・第 2 版と版が積み上がります

ドラフトを作る

1. ドラフトタブの「ドラフトを作成」を押すと、策定ステッパーが開きます
2. 基本情報 → 事業概要 → 市場調査 → 資金計画 → 評価基準 → 経営体制 の 6 ステップを埋めます
3. 途中で抜けても保存されます。一覧の名称をクリックすると同じ場所から再開できます

最初のステップで事業タイプを選ぶと、以降の設問が選んだ型に合わせて変わります。自由入力型・課題解決型・スキル提供型・クリエイティブ型・機会活用型・承継/転換型・生活設計型の 7 種類です。

一覧では進捗がバーで表示され、6 ステップすべてを終えると「完成」バッジに変わります。名称・事業タイプでの検索と、事業タイプ・ステータス（完成 / 策定中）での絞り込みができます。

正式版として採用する

完成 = 採用ではありません。 完成したドラフトを複数並べて比較し、人が 1 つを選びます。

• 行メニューの「正式版として採用」で確定します。ドラフトが 100% 完成していて、かつ採用権限を持つ場合だけ選べます
• 採用すると新しい版が作られ、そのドラフトは正式版側へ移ります
• 版番号は採用したときに採番されます。採用しなかった案は版番号を消費しません

正式版タブでは、行メニューから「詳細を表示」で計画の内容・KPI・参考資料を確認でき、「PDF ダウンロード」で計画書を出力できます。

定款・登記

法人（会社）のためのメニューです。 登記も定款も会社法の制度なので、事業形態が個人事業主のスペースには表示されません。

タブは 3 つです。

タブ	内容
登記情報	履歴事項全部証明書の PDF と、そこから読み取った現在の登記状態・定款 PDF
ドラフト	起案中の定款・変更登記（複数持てます）
変更履歴	発効済みの定款の版と、記録済みの登記の履歴

登記情報タブ

現在の登記状態の正本は、法務局の履歴事項全部証明書です。手で作った定款データではなく、公式の証明書に裏打ちされた情報を「今の姿」として扱います。

• 証明書の PDF を置くと、いつでもダウンロードできます（融資・入札・口座開設のたびに取り直す手間が減ります）
• 発行日・失効日を入力しておくと、有効・失効間近・失効済みのバッジが付きます。証明書は取得からおおむね 3 か月で失効します
• アップロードすると AI が商号・本店・事業目的・役員などを読み取ります。読み取り結果はいったんプレビューで表示され、確認して確定するまで保存されません。 誤りはその場で直せます
• 同じタブの下段に定款 PDF の置き場があります。定款は書式が定まっていないため、読み取り精度は証明書より落ちます

AI の読み取りを初めて使うときは、スペース単位の承諾ダイアログが出ます。承諾しない、または管理者が AI 機能を無効にしている場合は、その旨がカードの下に表示され、手入力に切り替わります。

起案して発効させる

1. ドラフトタブの「ドラフトを作成」で起案ステッパーを開きます
2. 種類（設立・商号変更・本店移転・役員変更・目的変更など）と会社種別を選びます
3. 内容を入力します。会社法の選択肢・範囲の中でしか入力できないフォームなので、無効な定めを作りにくくなっています
4. 提出書類を確認し、印刷・提出します
5. 登記が完了したら、ドラフト一覧の行メニュー「発効する」で確定します

発効のトリガーは公証人の認証ではなく、登記の完了です。発効すると内容が変更履歴タブへ移り、ドラフトは消費されます。定款に関わる種別（設立・商号・目的・本店・公告方法・定款変更など）では新しい定款版も同時に発効し、登記事項ではあっても定款記載事項ではない種別（役員変更・資本金変更）では登記の記録だけが残ります。

原始定款が未登録でも、どの種類の登記でも作成できます。既存の会社は「設立」で現在の定款を登録しておくと、以降の変更が積み上がります。

履歴を追加する

過去の登記をまとめて記録したいときは、変更履歴タブの「履歴を追加」から 3 ステップ（種類 → 内容 → 添付資料）で登録します。状態は完了・準備中・申請済み・審査中・差戻し・取下げから選べ、登録免許税や代理人（司法書士など）も残せます。

変更履歴は会社の沿革であり監査記録なので、行の内容は書き換えられません。誤りは削除して記録し直します。行メニューからは定款版の PDF ダウンロード、登記行への添付ファイルの追加・管理ができます。

名簿管理（株式）

株式会社のためのメニューです。 株主名簿も資本金構成も株式会社の制度なので、個人事業主のスペースでは意味を持ちません。1 つのタブに次のセクションが縦に並びます。

セクション	内容
発行株式情報	発行可能株式総数・発行済株式総数・1 株あたりの払込金額・譲渡制限・株券発行
資本金構成	資本金・資本準備金・その他資本剰余金と、その合計
キャップテーブル	株主名簿から自動集計した持株比率（編集不可の集計ビュー）
株主名簿	株主名・保有株式数・取得日・住所・備考
譲渡履歴	譲渡・新規発行・自己株取得・消却・相続・贈与の記録

• 持株比率は保存していません。 保有株式数 ÷ 発行済株式総数で毎回計算します。分母が動けば全員の比率が動くためです
• 保有株式数は異動から導かれます。 譲渡履歴を作成・編集・削除すると、株主の保有株式数が自動で調整されます。株主の数字を直接書き換えるのではなく、異動を積む形です
• 譲渡には承認方法（取締役会承認 / 株主総会承認 / 承認不要）と、法務メニューで作った議事録を紐付けられます。税務調査や資本政策の確認で、異動の根拠を遡れます
• 株主名簿セクションの ⋮ メニューから、株主名簿を PDF でダウンロードできます

整合性チェック

発行済株式総数 = 株主の保有株式数の合計 が崩れると、タブの先頭に警告バナーが出ます。件数・内訳・修正のヒントが並び、エラーと警告は色で区別されます。数字を黙って合わせにいくことはしません。 差異は入力の誤りの兆候なので、どちらが正しいかを人が判断します。

事業ポートフォリオ

複数の法人（仕事スペース）を 1 人で経営しているときに、全社を 1 画面で見るためのメニューです。必要な人だけが使う条件付きコアで、既定では表示されません。

表示する

1. アカウント設定を開き、「スペース」タブを選びます
2. 対象のスペースのカードで「サイドバー」を押します
3. 「カテゴリー」タブで経営カテゴリを開き、「事業ポートフォリオ」のスイッチを入れます

この画面は経営カテゴリに限らず、メニューの表示 / 非表示と並び順をスペースごとに変えられます。

合算する

設定タブで、合算したいスペースを選んで追加します。現在対応しているのは同じアカウントが参加している別のスペースです。追加したスペースは一覧に並び、不要になれば削除できます。

ダッシュボードタブには、現金・預金（全社）・当月売上（全社）・在籍人数（全社）の 3 つの数字と、スペース別の内訳表が出ます。自分のスペースには印が付きます。

合算は各スペースを個別に読んで足し合わせる方式で、スペース同士のデータが混ざることはありません。取得できるのは要約された数字だけで、取引明細はコピーされません。閲覧できる範囲は、そのスペースで持っている権限のとおりです。数字が取れなかったスペースは「取得不可」と表示され、合算からは外れます。

これは連結会計ではありません。内部取引の消去や連結財務諸表は作らず、法人を分けたまま俯瞰することが目的です。

タブの表示・非表示

ここまでの各メニューには、画面の使い方を説明する「ガイド」タブが付いています。タブ列の右にあるスライダーのボタンから、要らないタブを隠せます（1 つは必ず残ります）。この設定はブラウザごとに保存され、他のメンバーには影響しません。